コロナ対策助成金はポスティング費用に使える？

新型コロナウイルス感染症の影響で大きなダメージを受けている飲食店。

休業や夜８時までなど時間短縮の自粛要請を受け、満足な売り上げを確保できていません。

毎月の必要経費として、大きくのしかかる家賃や人件費などの固定費が負担となり、閉店や従業員の解雇などがニュースでも取り扱われていますよね。

そういった状況を少しでも緩和してもらうことを目的に、東京都中小企業振興公社から業態転換支援策として最大１００万円の助成金が支給される支援策が発表されました。

認められれば原則返還不要なので使わないのはもったいないですが、「チラシの制作」や「ポスティング」でも助成金が使えるのか不明だったので、実際に電話して聞いてみました。

参考になれば幸いです。

チラシの制作やポスティングに助成金が使えるのか？

まず結論からですが、チラシの制作（デザインや印刷）およびポスティングにも助成金は使えます。

飲食店が新たなサービスとしてテイクアウト・宅配・移動販売を開始し、それらに関係する印刷物制作費・広告掲載費として使用可能です。

使える内容を詳しく調べたところ下記内訳で使用できることがわかりました。

上記内訳の中から最大１００万円まで助成を受けることができます。

ちなみに、チラシの制作は上記でいう「印刷物制作費」に該当し、ポスティングは「広告掲載費」に該当します。

注意点

今回の助成金や記事の内容についていくつか注意点を記載します

その１　東京都の助成金です

今回こちらの記事で紹介している助成金は、「東京都中小企業振興公社」が支援する内容です。

ついては東京都内に在する飲食店に向けての支援策であり、他県も対象になるものではありません。

東京都以外の他県で使える飲食店向けの補助金も「商工会議所」や「商工会」主催の「小規模事業者持続化補助金（※）」などあるようなので調べて見ることをおすすめします。

※「持続化給付金」とはまったく別の補助金です（名称が似てて紛らわしい、、）

その２　予算の関係で途中で終了することもありえる

第１回から第１５回まで申請受付期間が設けられていますが、予算ありきの助成になりますので、途中で終了する可能性があります。

躊躇していると最悪予算が終了してしまい、受けたくても助成が受けられないことになりかねません。

できるだけ早めに申請するよう準備をすすめましょう。

ちなみに、すでに第一回目の申請受付期間が令和2年4月23日（木）～令和2年5月18日（月）の期間で始まっており、最終の第１５回は令和2年11月17日（火）～令和2年11月25日（水）となっています。

その３　項目別に限度額が決められている

最大１００万円の助成ですが、１００万円すべてをポスティング費用に当てることはできません。

ポスティングは上記で示しましたが「広告掲載費用」に該当するため、ポスティングで使える助成額の上限は最大２０万円までとなります。

最大２０万円の広告掲載費用ということは、例えば新聞折込で５万円使用する場合、残り１５万円までがポスティング費用に充当できる上限額となります。

その４　後払いで支払われる

申請してすぐにお金がもらえるのではなく、すべて完了してから後払いで助成されます。

ですので、一旦自費で印刷会社やポスティング会社に支払いする必要がありますので注意しましょう。

まとめ

今回の業態転換支援事業内の資料には、新たに取り組むテイクアウトや宅配、移動販売の PR を目的として「チラシ折り込み、新聞、雑誌、ＤＭ ＷＥＢ広告への広告掲載費」とのみあり、果たして広告掲載費に「ポスティング」も該当するのか不明だったため電話で確認した次第です。

電話を受けた東京都中小企業振興公社の女性受付の方も、即答で「使えます」との返事だったので、ポスティング会社や飲食店から多数質問の電話があったのだと推測できます。

また、この助成金は国の「持続化給付金」や都の「感染拡大防止協力金」を受けていても使用できる助成金なので有り難いですよね。（国や他の自治体が行う補助金等の申請経費との重複は不可です）

詳細リンクはっておきますので気になる方はこちらからどうぞ↓

【東京都中小企業振興公社】

【日本商工会議所】

こういった資料に掲載されないってことは、ポスティングの認知度もまだまだかと改めて実感。しかしながら助成金に適用されるとのことなので良かった良かった